昨年6月、北海道夕張市は、財政上の行き詰まりから自力で市政経営が出来なくなったと、破綻による全面救援を道庁及び政府に申請した。
　この１年間、あのおいしい夕張メロンで有名な夕張市がマスコミの話題をさらうこととなった。
　あるときは「6月のボーナス」をもらってそのうえでのギブアップ宣言でなかったのかとか、監督指導の道庁は本当に知らなかったのか、さらに住民は逃げ出すのかと、いろいろ報じられた。そして漸く最近になって、352億円の借金をひとまず北海道が立て替え清算して、これを再生夕張市が向こう18年間の分割で払っていく、そして新しい市長も選挙で選ばれたこと、さらに市役所職員はほぼ半数が残り、給与もおおむね３割カットされたと。
　こんな話題をみなさんに提供することは私の立場では実につらいことです。しかし、実はこのニュースを知って、私はびっくりするとともに、わが四日市はと思ったとたんに、一瞬身体がこわばったのも事実です。どうしてこんなことが現実になるのか。それは350人余の市の職員のうち、ほんの一握りの人達しか、財政運営上の危機の実態を知らなかったからである。ほとんどの職員は知らされていなかったからとの弁解を言って、まさに“私は無関係”なのである。だから毎日毎日の仕事で、危機に際してどうあるべきかの立場・認識に立って仕事をしていないからである。このことこそ真剣にとらえられなければならない。もちろん責任の第一は当時の市長にあることは明白である。
　静岡県熱海市では、昨年こんなことがあった。市長選挙が行われ、財政再建を公約した市長が当選した。就任してすぐにその市長は熱海市財政危機宣言を表明した。ところが市議会も商工会議所も揃って「けしからん、直ちにこの宣言を撤回せよ」とせまった。もちろん市議会は紛糾した。ホテル旅館組合もお客の足が遠のくとの理由から市長に撤回をせまった。結局、財政健全化への道を足並み揃えて進むことでひとまず決着をみた。これも昨年のことである。
　私も市の財政運営には一瞬の油断もすることなく、四日市市の健全財政への道のりを着実に歩んでいかねばと思うこの頃です。

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市民活動について

会報第16号（2006年6月発行）

会報第15号（2005年10月発行）

会報第14号（2004年9月発行）

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会報第13号（2004年4月発行）

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会報第12号（2003年6月発行）

FM Port Wave「市役所発！丸ごとよっかいち〜サンデーメッセージ〜」
5月4・11・18・25日放送より編集

小泉首相から特区認定書を受け取った井上市長（中日新聞より）

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会報第11号（2002年10月発行）

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会報第10号（2002年5月発行）

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会報第9号（2001年9月発行）

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四日市市の新世紀

会報第8号（2001年5月発行）

　会員の皆様には、昨年暮れの市長選挙でご支援をいただき、心よりのお礼を申し上げます。2期目の市長選挙は変革の波が大きく押し寄せる中で、長引く経済不況に、わがまち四日市の再生問題が大きくクローズアップされるときに行われたともいえます。多くの市民より、1期目に引き続き頑張れとの激励をうけて、そのおかげで当選することが出来ました。感謝有るのみで、不退転の決意でこれまでの公約を果たす一方、まちづくりに精進する所存です。何卒よろしくお願いいたします。
　さて、そこで、こんなお声をいただいた。
　「新世紀に入って『四日市』のまちはどうなるのか市長にききたい。だって三菱化学エチレンプラントは止まり、松坂屋四日市店は5月まででしょう。」 こんな声に始まり、3月に以下の市政報告依頼が私のところへきた。
　「四日市の活性化、
とりわけ
　　1.産業の町の未来図は何か
　　2.主要道路の行き詰まり打開策はあるか
　　3.中心市街地の空洞化対策
　　4.松坂屋の跡利用の内容は
　　5.JR四日市駅周辺の連続立体化事業は
　　6.港湾について
　　7.中部国際空港へのアクセス
に関して話してくれないか。それには、時代の流れはどんな方向か、そして四日市市役所が現在抱えている諸問題、そして置かれている地方自治体としての状況について、まず語らねばならない。いや、それはもう十分理解している。だから方向づけ、そしてやるかやらないのかを聞きたい。高齢時代の介護問題や少子化時代での教育や学校の問題もあるが、それよりも四日市の上記活性化問題について知りたい」と。
　私も市長2期目に入り、去る12月議会やこの3月定例議会において、これら個別問題に関する質問にそれぞれ答えたところです。従ってそのいわばエッセンスを、以下要約して申し上げます。
　市内の企業・事業所はそれぞれにリストラを含む構造改革問題をかかえ、大競争時代の中での生き残りをかけている。従ってこうした流れに即応して、企業活動の維持発展を目的として、昨年４月、企業立地促進条例を施行しました。その内容は新たに設備投資があるとき、一定の条件で、固定資産税や都市計画税の50％を3年間、奨励金として返還するものです。この条例施行の結果、1年間で既に6社8事業所の認定があり、今後もこの政策をつづけて、産業の活性化をはかっていきます。因みに、昨年7月、鈴鹿山麓リサーチパーク内に、民間のゲノム解析センターであるドラゴン・ジェノミクス（株）の立地が決定し、既に3月より一部の事業が開始されていますのも、こうした努力の現れです。
　次に、空洞化の進む中心商店街の活性化策についてです。空き店舗が目立つことに対し、新たに事業を空き店舗で始めようとする人にその改装費用を補助する事業や、近隣大学の研究室を誘致し新たな賑わいを創り出すとともに、まちのシンクタンクにもなってもらう事業、そして、まちなか店舗外装整備への補助事業をやります。そして、諏訪公園内の子供の家（旧図書館）をリニュアルすることを前提に、その利活用の再検討をしていきます。さらに、松坂屋四日市店を含むアムスクエアは、魅力的な商業空間として、引き続き集客を高められるよう、次なるテナント誘致への取り組みを三井不動産に対し強力に求めていく方針です。
　こうした駅前での商業・業務の中心を維持していく努力に加えて、中心市街地の定住人口を回復することも新たなる視点として重視していきたい。それには容積率の見直しがポイントになろう。例えば諏訪栄地区は従来より600％という四日市市では一番高い容積率地域であるが、狭小な敷地が多いことから高度利用ができにくい状況下にあって、その実をあげえない状況です。この点の改善や個別建物そして街区毎の容積率を緩和する措置も考えていかねばなりません。
　次いで、JR四日市駅周辺の連続立体化事業については、見直しの必要から専門機関での調査（事業内容から費用そして効果）がなされており、これを待って検討しなければならない。この場合、立体化事業と土地区画整理事業の複合事業そのものへの見直しに入ることもありうる。港の整備事業と海上アクセス（空港との）についてはマイナス14メートルの岸壁工事の着工が決まり、それにともなう事業検討に入るところであるが、現実には既に6万9000トンの大型コンテナ船が毎週入港しており、活況を呈している。海上アクセスも、2005年3月空港オープンから逆算するとき、本年度にはその最終検討に入ることから、事業形態や事業内容（船舶やターミナルの管理運営も含み）の絞り込みが近い。こうしてまちづくりは新世紀に入り大きく踏み込むこととなろう。
　中央通りと三滝通りの延伸問題は現時点では極めて見通しのつけにくい問題であり、後日のコメントとしたい。
　なお、『少子高齢化の進行は本市でも例外であり得ず、子育て支援や高齢者福祉の分野に対する行政ニーズの拡大に対応するための財政支出増大は長期的に続く見込みである。そして臨海コンビナートを始めとする豊かな産業集積のおかげで過去に富裕団体であったがために、本市においては他の自治体に比べて職員をはじめ市民の中においても、依然豊かな時代の惰性に甘え、慢性的な経費膨張志向が根強いように見受けられる』との指摘を、私は委員会より受けており、一層の行財政改革に邁進せねばならないことは論をまたない。
　このように、四日市の新世紀の扉を開く努力を重ねてまいります。会員の皆様におかれましても、尚一層のご支援ご鞭撻を賜りますよう心よりお願いいたします。

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出馬のご挨拶

会報第7号（2000年7月発行）

　私こと、この6月市議会最終日（6月26日）に次期市長選挙に再び出馬する決意を表明させて頂きました。既に新聞報道にて、ご存知のことと存じますが、11月末か12月上旬予定の市長選挙に、二期目続投をかけたいと決意した次第です。
　これまで４年間、私は力の限り「変えなきゃ四日市」を断行してきたつもりですが、目に見える形で市民の皆様に受け留めていただき、ご期待に応えることができたかどうか、いささかの不安と反省もあります。が、しかし四日市を思う心、そしてさらに魅力・活力のあるまちづくりにかけたいとの熱い思いを止めることはできません。私の意をお汲み取りいただき、引き続き市政を担当させていただきますよう、皆様の力強いご支援ご協力をせつにお願い申し上げます。
　以下は市議会での出馬表明です。
　平成8年12月、市民の皆さんの暖かいご支援を頂き、市長に就任させて頂きました。以来、市議会議員各位をはじめ、市民の皆さんのご理解、ご協力の下、市民本位の視点に立ち市政運営に努めてまいりました。
　この間、新総合計画の策定を行い、21世紀を展望した本市の街づくりの方向性を定めたところであります。また、厳しい財政状況の下、行財政改革に積極的に取り組み、効率的な行政運営に意を配するとともに、21世紀に対応できる新しい市民社会の構築に向けて情報公開にも取り組んでまいりました。
　新しい世紀はもう目前にきております。21世紀はIT革命と呼ばれる急速な情報化、少子高齢化、地方分権の進展に伴う自己責任の拡大など、地方自治体を取り巻く環境は、ますます厳しく、市政の舵取りは慎重かつ大胆に歩むべき方向を見定め施策の厳選をして行かなければなりません。
　私は去る3月議会の予算編成の方針の中で４つの重点課題について述べさせて頂きました。
つまり、
１.市民が豊かな情報社会を享受できること
２.市民が安全で安心して暮らせること
３.教育の充実と自主・自立した市民活動が展開されること
４.市民が生きがいを持って働くことのできる豊かな産業があること
であります。
　今後は、市民本位、市民との協働によるまちづくり、信頼される市政運営をモットーに４つの重点課題を中心に据え、市政の着実な進展に全力で取り組んでまいる所存であります。私はこれらの課題の実現のために、再び市民の皆さんの負託を頂きたく、次期市長選挙に出馬をする決意をさせて頂きました。
　市議会議員各位をはじめ、市民の皆さんのご理解をお願い申し上げます。

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IT革命とまちつくり

会報第7号（2000年7月発行）

　三菱地所と丸紅は約4千社の企業が集積する東京の丸の内・大手町地区に、光ファイバーを張り巡らせる通信インフラ事業に乗り出すとの新聞記事が出た。これは国内最大のオフィス街の情報武装を一気に図るもので、光ファイバー回線を外資系や国内新電電などの通信各社に賃貸するほか、自ら主に企業向けのデータ通信事業を始める。丸の内を中心とする110平方メートル地内で約80棟のビルの林立する地区での話である。
　また人体を形作り健康を機能させる「生命の設計図」であるヒトゲノム（人間の全遺伝子情報）の全体像が史上始めて明らかになったとの新聞報道もクリントン大統領の顔写真入り記事で伝えてきた。約30億文字からなるゲノムの86.8％が解読され、これが今後の画期的な新薬や診断法の開発につながり、生命科学や医療・バイオ産業を21世紀に向けて大きく飛躍させる「跳躍台」になるという。アメリカのバイオベンチャー企業のセレーラ・ジェノミックス社も約99％のヒトゲノムの解読を完了したとの発表がつづく。ヒトゲノムとは人間が持つすべての遺伝情報のことを指し、塩基と呼ばれる化学物質約30億個の配列として、デオキシリボ核酸（DNA）に記録されている。この中には、体を構成する蛋白質の設計図となる遺伝子の情報が十万個程度かくされており、さらにその中の数百〜千個の遺伝子はガンやアルツハイマー病などの医薬品開発に極めて有用と考えられている。
　21世紀はIT（情報技術）革新や、バイオ・遺伝子産業への対応などということは、なんだか夢物語で、東京やニューヨーク、ロンドンといった世界的な大都市の話ではないかとの声をきこえる。が、しかし実は四日市も大いに関連がある。四日市桜地区の鈴鹿山麓リサーチパーク内には、今夏、日本の酒造メーカーと外資系企業との合弁企業が設立され、この遺伝子情報の分析・調査会社が誕生することになった。私達の住む街にも情報技術の革新の波は迫って来ており、その的確な対応がいまや必要なのだ。本当の話です。
　市民が情報化の波の中で、豊かな成果を受けられるよう、そんなまちつくりにはげまねばならない。

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我慢のとき

会報第6号（2000年4月発行）

　「経済はよくなるが、景気は悪くなる。それが日本の現状だ。」
　こんなショッキングな書き出しで2000年の日本の経済予測をした記事がある。「経済」と「景気」は似て否なるもので、短期的な金回りの良さ悪さが景気であり、長期的・構造的に動かし、資金の流れを規定する仕組みが経済である。これは戦後の日本では経済のみが構造的に行き詰まるということがなかったがために、景気と経済は同一視されがちだった。が、ここに来て、経済も構造調整の時代に入ったといえる。過剰となった設備、債務、人員の調整という名の削減がなされると、新規の投資が抑えられ、倒産や失業が増える。それに個人消費の減退が追い打ちをかけてくる。これをどのように打開していくか、本当に困難な時代である。
　四日市市の平成12年度の予算も華々しい面はない。人件費の高騰、公債費（借金支払い）の増加、そして、民生費も減らせないという状況では、誇れる内容の予算とはいえない。
　3月定例市議会でも、こんな質問がなされた。
　金が無いないと言っておらずに、毎年減少しつづけている法人市民税について、法人税割を現行の13.5％から制限税率の14.7％に、均等割を従来の1.2倍に引き上げて税収を増やしたらどうかと。これは市長の決断で出来るから時限をきってやれと。
　今日の状況ではこの増税策は採用出来ないと答弁したが、質問者の頭には東京都の石原知事の外形標準課税の銀行への導入発表があったのかもしれない。企業も今必死の努力をして生き残りをはからんとしている。むしろ役所の人件費の増高ストップ策を考えねばならない。市長ほか二役の給与、手当、退職金のカットや職員給与の基本給に一律特別に上乗せしている調整手当をカットすることによって、右肩上がりの人件費にストップをかけようと努力している。
　今は我慢のときである。四日市市も。市内企業・事業所の設備投資に優遇税制を敷いてその誘致・促進をはかる条例の改定や商店街の空き店舗対策を強力にするめる施策をする。このような努力の中で、一層のまちつくりに励むことである。

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財政再建

会報第5号（1999年11月発行）

　国も地方自治体も、いまや財政再建は緊急課題です。そのためには行政改革は避けて通れません。スリムな行政組織に作りかえて次世代にバトンタッチすることこそ肝要です。
　ところで、大蔵省は2000年3月末の時点で、国の資産と負債を分かりやすく示す「国のバランスシート（貸借対照表）」を施策し、国民に公表すると発表しました。民間企業が決算時に作成するバランスシートと同様のものです。しかも一般会計と、38の特別会計を合算したものです。
　現行の会計手法、つまり単年度の歳入・歳出を記録するものでは、国の資産の実態がわかりません。つまり、かつてつぎ込んだお金の現在の価値が表に出てこないという欠点があります。
　現行では特殊法人への出資金が目減りしても、会計上は表面化することはありません。しかし企業会計では投資や出資した証券は出来る限り時価に置きかえて評価する方向に進んでおり、資産の増減が鮮明になる仕組みです。アメリカなど先進国では国家財政のバランスシートはこれまで作成されてきており、日本も漸く追いつこうとする動きといえましょう。
　さて、四日市市の財政はどうでしょうか。一般会計の市予算では、これを作成し議会にもこれを公表したところです。しかし一般会計にとどまらず、特別会計をも合算した連結ベースでの作成でなければ、債務残高と資産の関係や市の財政状況は鮮明にはならないでしょう。
　そこで、特殊法人会計でありますが、四日市市の場合には、土地開発公社に問題があります。新聞やテレビでこのところショッキングな取り上げ方で報道されているので強い関心をお持ちの方も多いと思います。
　「実勢価格、簿価の半値に、独自取得の土地で差損金82億」とこのほど報道されました。四日市土地開発公社がプロパー事業で所有している土地が売却時に差損が出ることはだれの目にも当然と見られていました。バブル最盛期、公社は土地を持っていればもうかるだろうとの考えから土地を買いあさり、不動産業者になっていたのです。地権者の言われるまま、用地や代替地を取得し、利用価値のない土地までも多数抱えるはめになりました。結局、帳簿価格の半分程度と再評価。売却や利用困難な土地と借金だけが残ったと新聞報道は伝えます。
　この責任は重い。何故ならこの多額の差損の補填するのは税金以外にないからです。責任者の処分はどうするのかとの厳しい声もあります。私がここで言いたいことは、財政の再建のためには、財政状況の公表と、その健全化への対策の提言が不可欠だということです。
　そしてなによりもどうしてこのような野放図な土地買い政策に走ったのかという反省を先ずすべきでしょう。四日市は産業都市、工業都市の雄だから、この時期に工業団地など将来のための用地確保が必須との考えがあったとしたら、時代の流れの把握の面で行政は猛省をしなければなりません。それに税金でしか所詮は穴埋めが出来ないとしても、それへの安易なプロセスは決して市民の納得するものではありません。世にいうケジメのつけ方が問われてきます。
　ただ行政は連続しており、差損の原因行為はすべて前の政権のものだからと言って、このことを棚上げすることは出来ません。現政権の私が解決策を提示していかねばなりません。しかも市民の納得する内容で。これも「変えなきゃ四日市」です。

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市民のみなさんとの協働によるまちつくり

会報第4号（1999年7月発行）

　景気はなお低迷中と言われ、住宅着工件数も下げ止まったようですが、失業率は男子で遂に5％台突入です。住宅といえば、つい最近外国で、日本人はいまだにうさぎ小屋に住んでいるとの報道がありましたが、大間違いです。新築プランには、100年ももつ家は建てられないかに始まり、お決まりの間取りから解放された自由空間や大収納庫も顔を出しております。そのうえ三層ガラスサッシで高断熱設計が施され、省エネが叫ばれる一方、高齢化時代の先取りか段差のない玄関まわりから広々とした浴室まで一見豪華でハイグレードなプランが眼につきます。要するに外見でなく生活の便利さと環境保護にも適合し、そのうえ高価値のものを望むところでしょう。 まちつくりも同じでしょう。床の間のある和室にこだわりを持つのか、住む人、住みつづける人々の望みに適う間取りは一体何かを考えなければなりません。経済の右肩上りの神話は終わり、猛烈なスピードで少子、高齢化がやって来て、そのうえこの数年は不況で税収は落ち込んで、企業も行政もリストラばやりです。生活者の視点での政治という言葉が言われてもう数年になります。大量生産・大量消費そして大量廃棄からの脱却も声高になりつつあります。わがまち四日市のまちつくりも、型どおりの間取りから始まる新築プランから抜け出し市民の発想、住む人の声から始まるまちつくりに着手しなければなりません。それが四日市の都市計画マスタープランであり2010年をにらんだ新総合計画の基本構想から来るものです。たたき台は出来ましたので、これから市民の声をきき、議会での議論を経て、自由空間エリアや三層ガラスサッシ、さらには床暖房まで配慮のまちつくりに着手したいと考えております。設計から施工まで市民がかかわることこそ、立派なまちつくりが実現する鍵なのです。市民活動は単なる行政のお手伝いであってはいけないのです。今日では公園の管理運営にも、道路の整備の一部にも、ゴミ問題や介護システムの一部にも、市民活動は一定の位置を占めております。そしてその輪は拡大しつつあります。 市民活動の必要なことが認識されるばかりか、その力量が発揮されている事実の認識も定着しつつあります。これがさらに進展するためには、役所と市民の間の信頼関係が一層強まること以外にありません。市政のガラス張り化がこの信頼を強めます。市政の中核、住民への務めには、道路、下水道、河川、さらには港等の整備に努める一方、学校、保育園、公園、介護施設、さらにはゴミ処理等サービスの充実化に努めなければなりません。そのためにはまず財源の確保です。 これが今日大きな転換点に四日市市は来ております。かつては臨海工業地帯として大きな税収入と確固たる雇用の場が四日市にはありました。しかしこれからはどうでしょうか。高望みは出来ないでしょう。 とすれば、どうするか。 私は新行財政改革大綱を作りました。昭和60年にも作られましたが、今回の内容は全く違うと言われるほどのものです。 一言で言えば、スリムにしてスピーディそしてサービスレベルを守る役所体制を確立し、一方では借金返済の拡大を如何にして回避するかの道すじです。 そしてその面での市民との信頼の強化のために、市財政構造をよりわかり易くするために、バランスシート（貸借対照表）の導入であり、外部団体や公営企業体（病院、水道、競輪等）も合わせた連結決算表つくりです。 これを的確に作り上げ、その情報公開により、市民のみなさんとの協働によるまちつくりに着手するのです。

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市民が主役の街づくり

会報第3号（1998年9月発行）

　去る5月23日に井上哲夫市長の市政報告会を四日市市文化会館第3ホールで開催いたしました。今回は単に市長からの報告を聞くのではなく、市民の皆さんからご意見を言っていただこうと、このタイトルで、パネルディスカッションを行いました。
　出演
　　井上哲夫四日市市長
　パネラー
　　江崎生子（行財政調査会メンバー）
　　尾賀久夫（前連合自治会長）
　　北村好行（四日市商店連合会）
　　澤山政昭（元市政モニター）
　司会
　　伊藤伸子（三重テレビアナウンサー）
　敬称略

司会　まずゴミの問題について考えていきたいと思います。ゴミの減量化やリサイクルについて、尾賀さん、団地の自治会として取り組んでいることはあるのでしょうか。
尾賀　団地の三大苦情といわれるのが、ゴミ、ペット、違法駐車です。その中でゴミが一番深刻です。市民一人一人がゴミの絶対量を減らすということを心がけなければなりませんが、そこで、第一に「もったいない」という言葉を考えたいと思います。ものを大切にする心を見直してみたいと思うのです。その第二に、ゴミをゴミとしてそのまま捨てるのではなく、リサイクルを考えて処理をする、つまり分別を心掛けるのです。混ぜればゴミ分ければ資源ということです。私達の団地では分別の講習会を年1回開催したりしています。第三にリサイクルしたものを使うことが重要だと思います。今まだリサイクルものは割高ではありますが意識的に使うことによって初めてリサイクルという言葉が生きてくるわけです。以上三つについて行政にお願いしたいのは、まず啓蒙活動です。そして、次に率先垂範してほしいと思います。それを見て立ち上がる自治会がふえるはずです。第三にそういった自治会に対して具体的な支援をお願いしたいのです。例えば生ゴミを堆肥化する場合でも出来た堆肥を使う場所を考えていただく等をしていただきたいのです。
司会　「もったいない」という言葉は現在のような不況では見直されてきてはいると思うのですが、どうでしょうか。
澤山　うめたてゴミにまだまだ使えるものがあるんです。不況対策に内需拡大でもっと買えということとの矛盾をどう考えるのか問題です。確かに「もったいない」という言葉は死語になっていると思いますが、改めて考える必要があると思います。それと先程お話がでた生ゴミの有機肥料化についてもっと考える必要があると思います。経験的に家庭ゴミの内、生ゴミが50％です。これを堆肥化すればゴミは一挙に半分になるのです。しかも生ゴミは水分を含んでいてそう簡単に燃えません。焼却するのに相当の燃料がいるはずですから、堆肥化すれば燃料の節約、ひいては二酸化炭素やダイオキシンの減少、焼却設備の費用も節約できるんです。ただ、堆肥化はどうやって集めてまわるのかに問題があります。具体的には一戸建なら可能かもしれないですが、集合住宅の場合等はどうしたらいいのかといったことですが、できないといいだしたら何もできないんです。問題をどう解決するのか。例えば集めるのを市民グループでやってもいいのではとか、ゴミの収集の際に堆肥も回収する等いろんな方法が考えられるのであって、とにかくだめだといわないようにしなくてはならないと思います。
司会　堆肥化について市長は何か考えておられることはあるんでしょうか。
市長　今ちょうどその為の仕掛けを考えているところなんですが、市民の方に有機肥料化をお願いし、有機肥料を使う場所を農協や役所で考え、その場所で野菜等を作るグループを育て、できた野菜を配布する、生ゴミで連関させるシステムを考えていく必要があると思っています。今までであれば、市民部はどういう市民活動をしているかは把握していますが他の情報を持っていません。一方、農地の利用は商工農林部が、ゴミのことは環境部という具合に、それぞれが別の行動をとっていたわけです。いわゆる役所の縦割り行政を打破してそれぞれを関連させて機能させることを目的としたプロジェクトチームを設けて先程いいましたシステムを具体化しようと思っていますので、もうしばらくお待ち下さい。
　生ゴミに関連してショックなことを申し上げると、食べ残しが一人一日250g、全国で一日40万トンあるそうです。さらにはスーパーで賞味期限がすぎたものが含まれ、それらがすべて焼却場にいってしまうわけで、まさにもったいです。
　生ゴミだけでなく、先程澤山さんがおっしゃったように、埋め立てゴミの中にまだまだ利用できるものがあるのです。市民の皆さんで「もったいない会」を作って、技術をもつ方で修理や整備をして、毎月第4日曜日に開かれるよっかの市に出して、リサイクルするっていうのもとても面白いではないでしょうか。
司会　食べ残しが40万トンはショックですね。地球上には食べるものがなくて子どもたちがどんどんなくなっていく国もあるのに何と罪作りではないですか。でも、そういった情報も教えてもらわないければわからないわけで、その意味でも教育の重要性を考えなくてはならないと思うのですが、江崎さん、どうでしょうか。
江崎　各人が努力しなければできないということ、誰かがやってくれるでは済まないことを自覚することが先ず大切だと思います。私一人ぐらいやらないても、ではなく、老人なら老人のできる範囲で、家庭人であれば家庭でできる範囲という具合に、まず第一歩は身近なところから始めなければと思います。そういったことを学校を教えてくれればいいという意見もありますが、学校の先生と子供の接する時間は少ないのです。どうしても家庭でのしつけが重要になってくるのです。昔はご飯つぶをこぼせば目がつぶれるといわれていましたが、科学的な根拠が有るわけではなく、そうやって物を大切にしなければいけないとしつけてきたのです。先程から何度もでていますが、もったいないということを家庭で子どもたちに教えてほしいと思うのです。
　さらに、リサイクルのことですが、機械物は今は修理するより新しいのを買う方が安いんです。技術をもった人がボランティアで修理やアドバイスしていただければまだまだ使えるんです。他の分野でも農業やったことのある人が家庭菜園のアドバイスをするという風に、教え合うこと、助け合うことの大切さを考えていかなければならないと思います。
司会　確かに私一人ぐらいやらなくても、といっていれば前にすすみません。他の人がやらなくても自分はやるんだということが大切ですね。家庭でも親が率先して行動を起こすことがしつけに繋がっていくと思うんです。その家庭からお隣へ、自治会へ、市全体へ行動が広がっていけたらいいんですが、どうでしょうか。
北村　回りの人に声をかけて広げていくことが大事なことだと思うんです。それが今評判のNPO活動につながっていくんだと思います。夢を描けるようなものでもありますが、一方では、実際には痛みというか、苦労を伴うものだと思います。でも是非やってみたいと思うんです。
司会　例えばゴミをマイナスイメージでとらえるのではなく、新しいことをはじめるきっかけととらえて実際に行動することが大切だと思うのですが、北村さんのような若い方にリーダーシップをとっていただいてやると同時に、最初に市長さんからでました元気な高齢者の方にも活躍していただきたいと思うのですが。
尾賀　高齢者は助けられるだけでなく助ける側にも回れるんじゃないかと考えています。足りてる人が足りない人を、お互いを助け合うことがこれからは重要になってくると思います。
司会　そういった新しい考え方もでてきているんですね。それと同時に高齢者のことを考えた街づくりを心がけなくてはいけないんですね。
市長　一番言われるのは病気になった高齢者の介護の問題ですが、これは介護保健が平成12年度からスタートします。一方、元気な高齢者の問題があります。遊ぶこともいいんですが、一定の役割評価をされる仕事を考えることが重要だとおもうんです。例えばシルバー人材センターというのがあるのですが、まだまだ内容的には充実しなければいけない問題があります。
江崎　シルバー人材センターに物を頼んでもなかなか手続が大変で、もう少し簡単にならないかなと思うんです。市にひとつではなくそれぞれの地域に拠点があって、替わりに買い物にいって上げるというような簡単な仕事を預託するとか、地域で親睦を深めるためにそれぞれが技術や知恵を持ち寄っての会食とかを考えてたりして、お互いの能力を活かし合うことが仲良くなれる第一歩だと思うのです。そういう組織づくりがしたいのです。それがひろがれば場所を提供していただいたりもできるんです。
市長　市民の組織については、市役所にNPOの専従の者をおきました。現在市民の方に寄っていただく場所というか拠点となる場を検討していますのでご期待下さい。
司会　そこがいろんな活動の情報交換の場となると素敵ですね。一方核家族で一人住まいの高齢者の問題も深刻だと思うのですが。
市長　ある地域では電話を掛け合う、自転車の距離で見回るという組織作りをしている所もありますが、一緒に食事をしたりデイサービスを考えたり、災害時の連絡網を確立しなければという地域もあり、そういった情報を皆さんに流して地域ごとに地域の実情にあわせて考えていけたらと思うのです。
北村　中心商店街が衰退しているのが現状で、お年寄りにとっては、車で郊外の大型店に往くよりは身近な所へいけることが大切だと思うのですし、そういう観点で街つくり商店街づくりを考えても面白いんではないかいと思うんです。中心市街地活性化法ができるのですが、例えばお年寄りが利用しやすい商店街、車がはいれない商店街なんかを考えていってもいいのではないかと思います。
司会　街の活性化と高齢者問題をドッキングさせて考えることは大きなメリットがあると思います。
　話を元にもどして公園のことなんですが、皆さんはお近くの公園に愛着はおありなんでしょうか。
会場　第三セクターに管理をまかせるのではなく、地元のものにまかせてほしいんですが。
澤山　市長が地元に委託するのではなく、逆に市民の側から管理も任せろとか、レイアウトも好きにさせろと言っていただくことが大切で、何でも役所の方でやってくれではいけないと思うんです。
会場　自分達でやりたいと声をあげたんですが、市からは第三セクターでやるとの返事があったんですが。第三セクターは退職職員の受け皿ではないんですか。
会場　知的障害者の自立の為に公園の管理をやらせてもらえないでしょうか。市では第三セクターもしくはシルバーに委託しているとのことですが、お年寄りと障害者の交流という観点からも是非お願いしたいのですが。
市長　地元密着型の管理に替えていけば地元の人の愛着心もまし、管理委託費で地元も潤い節約にもなるというように一石二鳥が三鳥にもなるので是非推進したいと思っています。今までの行政では対応できなかったのですが、行政の体質改善は是非ともやらなければならないと思っています。そのことで1年半を費やしてきましたが、まだまだ道半ばの観があるのが現状です。しかし今日のようなこういう会合をもちますと、市民の生の声が天の声のように的を得ているわけです。市民の活動の芽を摘んでしまうようなことがあってはいけないと思います。なれないことなので最初はうまくいかなくても市の担当が手助けすることによって解決するのであって、市民にどんどんゆだねてゆくことが大切だと思います。
会場　役所の体質を変えるのであれば、市民の方に顔を向け、血の通った動きを率先してやってほしい。そうであれば市民の方も行政の手助けにも参加しやすくなると思います。役所の組織作りも、今や女性パワーの時代ですから、それを活かしたものにしてもらえれば、面白い組織ができるのではないでしょうか。
会場　意識のビッグバーンを四日市発のメッセージとして市長にやってほしいと思うのです。それは、高齢者問題でいえば、回りから定年過ぎたような老人は何もできないんだという潜在意識、又逆に老人の側で誰かに助けて貰わなければという意識ではいけないと思うのです。老人でも企画力は衰えるものではありませんから、それを活かした組織でなければならないと思うのです。ゴミの問題についても、景気浮揚と言われる時代であってそれに乗ってしまってはどうしようもないことで、生活水準を少し前に戻すことでゴミの出方も大いに変わってくると思うのです。このような意識改革を四日市から発信してほしいと思うのです。
澤山　老人パワーを活かすのは同感です。無気力無感動の老人は回りが邪魔者にして何もさせないことに起因していると思うのです。老人に役割を与えてほしいのです。一つの試みとして、心の祖父母制度を提案したいんです。悩んでいる子供達の相談にのるべき親は仕事に振り回されている現状で、老人の長い経験が生かしてそういうものを考えればいじめなんかも無くなると思うんです。
会場　逆に子供達に教わるんだという気持ちも大事だと思います。何事もしてあげるではなく、一緒に勉強するという態度が重要だと思います。意識のビッグバーンもそこにあるのです。
市長　たいへん勇気付けられる思いです。四日市は産業都市ということで比較的に若い世代が多かったのですが、今や高齢化してきています。意識の改革は是非ともやらなければならないと思いますし、そのために高齢者シンクタンクみたいなものを考えたいと思います。最近は例えば中心市街地活性化についても運動という言葉を使うようになってきました。つまり運動とはいわばしつこく年がら年中目標に向かって多くの人が力を合わせてやることです。今日のように例えばYYウェーブ21のような運動体を作って何かをやっていただけることは非常にけっこうなことだと思います。役所が学ばなければならない所はそこなんです。
北村　若い世代が本当なら考え実行しなければならないのですが、仕事に追われているのが現実です。自分の子供達が住む街を作っていかなければならないという責任を感じなければいけないと思うんですよ。意識して動かなければいけない、そのためにもこういう集まりには積極的に参加し意見を述べなければと思います。今日は教えられることばかりです。

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四日市＝発見があって楽しい街

会報第2号（1998年3月発行）

　2月13日（金）静岡県掛川市のホテルの会議室でのことでした。 全国95の市町村の首長の集まる中で、「本日出席の三重県四日市市長の挨拶を頂きます」と司会より紹介されて、私は「コンビナートの街、工業都市四日市の認識の皆様に、四日市は丘陵地に実に830ヘクタールの茶畑を持ち、かぶせ茶では毎年品評会で大臣賞を独占しており、緑茶の大生産地です」と挨拶しました。
　これは何の会議の話だかおわかりですか。 実は、全国茶サミット大会での出来事です。 あの宇治茶で名高い京都府宇治市でさえ100ヘクタールしか茶畑を持っていなくてオブザーバー参加の大会でした。
　四日市水沢地区には、春は新緑の茶畑、そして夏場は黒いネットをかぶせた茶畑、そして防霜ファンの林立する風景がみられます。同じ地区には晩秋に最高の紅葉をみせる“もみじ谷”、ハンググライダーでも名高い鎌が岳、清らかな岩清水を集めた宮妻峡、自然歩道とキャンプ村、さらにはふれあい牧場や星の広場があります。茶畑とそして四日市が世界に誇るアイセット（国際環境技術移転研究センター）の桜並木の中で、市民マラソン大会が昨年から始まり、今年も、新茶の香りと満開の桜に彩られたマラソンが今から楽しみです。
　日本一情報公開の進んだ四日市。 そして空気も水もおいしく、緑豊かな四日市。 全国一の緑茶や有機野菜そしてメロン、シクラメンも作られる四日市。
　なんと『発見』があって楽しい街ではありませんか。
　財政的に苦しくても皆で智恵を出し合って乗り切る事が出来ると信じていますし、NPO法案も近く国会で成立する見込みです。 営利を求めないさまざまな市民活動もぞくぞく生まれそうです。 みなさんとともにすばらしい21世紀の街つくりを ！

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あたたかいご理解と熱いご支援が私の元気の源

会報第1号（1997年11月発行）

　昨年の小雪の散らつく寒い夜、皆さんの熱い熱いご支援をいただいて当選させていただき、皆さんと共に味わったあの感激の瞬間は今でも鮮やかによみがえり、私も家族も絶対に忘れておりません。
　そして、市長としてこの1年はあの瞬間が私の心の糧でした。皆さんの変わらぬ応援を肌で感じことが出来ましたのでつらいと思ったことは一度もありませんが、しかし、苦しい毎日でした。来る日も来る日も「変えなきゃ四日市」を心に刻んで過ごした日々でした。
　まだまだ変わっていないとお叱りも聞こえます。市役所も昔のままだと怒りの声も届きます。市民の皆さんは、厳しい経済環境を、社会常識やライフスタイルの変化を、敏感に受け留め、何でも欲しい欲しいという気持ちから、自分達で作ろう、汗をかこう、そしてまちづくりにしても役所に任せておけばよいというのではなく、役所と協力して自分達が主役になってやりますよとの声に満ちております。ゴミの分別も、街路の清掃も、さらに介護体制も。私は毎日毎日四日市中をまわって皆さんのその心意気を肌でしっかりと感じております。この市民の皆さんの心意気を、私は3,400人の市職員全員に伝え意識改革を促さなければなりません。この意識改革という仕事は信念と愛情と何よりも根気のいることだと自分自身にいつも言い聞かせながら一生懸命取り組んでいます。
　又、どうしても皆さんに理解していただきたいことは、四日市市の財政状況のことです。2,000億円を超える負債を抱え、税収が基準以上あるために地方交付金を貰っていない四日市市にとっては、まさに大変な状況です。その上に今後数年間は税の増収も期待出来ない中で、財政再建は至難のわざですが、何としてもやり抜かねばなりません。私は市の職員にも「お墓の中から子どもや孫にあやまる事は出来ないのだから、財政再建に今必死で取り組まなければいけないんだ。」と事あるごとに言い続けています。そのためには、役所のやっていること、考えていることを、出来得る限り市民の皆さんに知ってもらい、皆さんのご協力を何としてもお願いしなければならないのです。
　最後に、先の宮城県の知事選挙でも一年前の四日市と同じで、草の根の住民パワーが勝利しました。市民社会実現の足音は、確実に四日市に、宮城県に、聞こえてきています。一人一人の個人の力は弱く小さいようですが、自立した個人の力は実は本当に強いことが証明されたのです。
　私も苦しい時に、皆さん一人一人の顔を思い浮かべると勇気が湧いてきます。希望が見えてきます。私の元気の源である皆さんの変わらぬあたたかいご理解と熱いご支援を心からお願いいたします。

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